甲府市議会 2018-06-13 平成30年経済建設委員会 本文 開催日: 2018-06-13
店舗などの改装工事費用を助成することで、商店の魅力の向上や空き店舗化の防止、地域の工務店の仕事興し、地域経済の振興を図ることを我が党では提案してきたところですけれども、全国商工新聞の調査によりますと、２０１７年度にこうした事業を行っている自治体が１０７自治体になった。同じ全国商工新聞、２０１５年の調査では５５自治体だったので、２年間でほぼ倍増ということだそうです。
店舗などの改装工事費用を助成することで、商店の魅力の向上や空き店舗化の防止、地域の工務店の仕事興し、地域経済の振興を図ることを我が党では提案してきたところですけれども、全国商工新聞の調査によりますと、２０１７年度にこうした事業を行っている自治体が１０７自治体になった。同じ全国商工新聞、２０１５年の調査では５５自治体だったので、２年間でほぼ倍増ということだそうです。
全国商工新聞の調査によれば、2015年度にこの制度を実施しているのは55自治体で、その後、さらに実施する自治体は広がっております。県内では、甲府市で空き店舗で事業を始める方を対象に、店内の改装費用などを補助する制度を実施しております。
全国商工新聞の調査によると、昨年度、店舗の改修への助成を実施した自治体は、全国で５５自治体にまで広がりました。 そこで質問します。 本市においても、商店や事業所の改修費用への助成を実施し、商店等への支援と、地元工務店の仕事おこしを進めるべきと考えますがいかがですか。住宅リフォーム助成制度と同様に、有効な施策であると考えますが、当局の見解を求めます。
全国商工新聞の調査では、全国では400以上の自治体が、県内でも７の自治体が導入をしております。また、商店のリフォーム支援制度も、商店の営業支援に直結をいたします。小規模企業振興基本法の理念に基づき、国と自治体は責任を果たして、地域での協同が必要であります。再三の要求でありますが、耐震改修以外の住宅・商店のリフォーム事業の導入も必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
次に、住宅リフォーム助成制度についてですけれども、全国商工新聞の調査によりますと、２０１４年３月の時点で、既に秋田県、山形県、静岡県、広島県、佐賀県の５県を含む６２８の自治体に広がっておりまして、市区町村での実施率は３５.８％です。
全国商工新聞の調査によれば、2010年10月、２年前には175自治体だったのが昨年の2011年７月には330、ことし７月には533と、この２年で本当に急速に制度を導入する自治体がふえている状況にあります。 そこで再度お聞きしたいんですけれども、ぜひこの制度の実施を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（外川正純君） 町長、渡辺凱保君。